2007-03-22 第166回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
その額は、十九年度予算案を含めますと約八兆五千四百億円と、こういう巨額に上るわけでありまして、そのうちの公共土木事業費は七兆一千三百六十六億円で、全体の約八四％に上ります。その結果、確かに沖縄の道路、港湾、空港等の社会資本の整備は進みました。
その額は、十九年度予算案を含めますと約八兆五千四百億円と、こういう巨額に上るわけでありまして、そのうちの公共土木事業費は七兆一千三百六十六億円で、全体の約八四％に上ります。その結果、確かに沖縄の道路、港湾、空港等の社会資本の整備は進みました。
公共土木事業費が十六兆二千億もあって、その八割は自治体が消化しなければならぬ。大臣は、とにかくそれは何とか消化するであろう。何とか消化をしてもらうことは非常に結構なんでありますが、その消化の仕方に問題がある。
なお、起債は、本年度の計画におきましては、起債財源によって一部の公共土木事業費等もまかなうという姿で財政計画を組ましていただいておりますが、沖繩に対しましては、いま御指摘のような事情もございますので、一般財源にかわるべき起債というものは全然充てておりませず、普通の起債八十億というものを見積もって、あとは全部特別交付金並びに沖繩が取りますところの地方税でまかない得るという計画のもとに地方財政計画を組ましていただいておりますので
今日におきましては、その建設目的を制約する公共土木事業費、その土木事業費のつまり公債発行可能額、そのワクの中に相当多くめり込んでおる発行額になっております。それから日銀の引き受けになっておらぬという点は、これは当時国会でも申し上げたのでありますが、発行を了してから一年間はなるべく日銀は公債は引き受けない、そういうことにしておりますから、そのとおりにしてきております。
お話のように公共土木事業費というか、土木災害、そういうものが一応外形に現われるものですから、基準の大きな部分にとられていることは、これは御指摘の通りでございます。
それから今度は分子になる災実費、その市町村の災害復旧費、いわゆる公共土木事業費ははっきり出ます。しかし、その市町村の上に乗っかってくる県の行なう災害復旧費、これまたあくまでも仮定の数字なんです。その上にもっと大きな仮定の数字は、私は直轄工事だと思う。これはどうやって算出されるか、私は一つ知恵のあるお役所の人の御意見を伺いたい。どうやって算出するのか。
第三番目の問題といたしまして、災害復旧事業の国庫補助金の交付問題についてお願いをしたいのでございますが、これは、本県の公共土木事業費の補助率は、おそらく九八％になんなんとする高率になると思っております。
災害復旧、いわゆる公共土木事業費の国の助成が、先般の臨時立法が時限立法でありましたために、今日ではこれが一般の現行法で助成することになっておりますが、これですと、私も先ほど来お話し申しておりますように、財政の非常に豊かでない市町村については、事業遂行の上に相当困難が伴うことと思います。
そこで私は初めから、やはりここに集約して質問申し上げておるわけでありますが、公共土木事業費がそばづえを食って大幅に繰り延べとか削減される、こういうことを絶対にやらないように一つがんばっていただきたいのです。これはどの委員会におきましてもそれぞれの言い分、立場があります。建設委員会だけでこういうことを強く要望するということは、それは必ずしも当を得てないということは僕はよく承知しております。
農業関係費、公共土木事業費、災害復旧費等の圧縮、失対以外の厚生関係費の全面的な削減、結核対策費の削減、健保の赤字や遺家族援護に対する糊塗的なごまかし政策、地方財政のますます激化する窮乏化、みな比々としてこの例でございますが、特に農業関係費の圧縮につきましては、アメリカの農業恐慌による余剰農産物の受け入れを促進せんとする政府の態度と相待ちまして、鳩山内閣は一体日本農業の育成政策、食糧増産政策を完全に放棄
そこで今お尋ねしているので、災害復旧の公共土木事業費、これらはもうこの間も三千万円か応急にやつたということを聞いております、それ以外の分を今お尋ねしている。農林省関係は資料が出て、そうして出されているならば、対策本部のほうへ出したのか、対策本部のほうへ出しただけではいけないので、やつぱり大蔵省の理財局のほうと十分に折衝してもらい、理財局が又主計局のほうとやらなければ実際のものにならんのじやないか。
それからこれは日本にはそういうものがないかも知れませんが、やはり公共土木事業費というものが連邦の政府の予算の中にはあるだろうと思います。
この引締めということ自体につきましては、われわれといたしましても了承をせざるを得ないと存ずるのでございますが、政府の散布超過が直接に行われまする相手方としましては、農民側にあるいは公共土木事業費でございますとか、あるいは防衛費の支出等に相なりますれば、大体大きな企業の方に直接出て行く。
そもそも政府の対策は、公共土木事業費約三十億を削るなど、欺瞞に満ちたものでありましたが、さらに救農土木事業において、個人負担が、大口においては六〇％、小口においては五〇％、さらでだに困つておりますところの被害地の農民が、一体どうしてこれの厖大な負担をいたし得ましようか。
なお、お尋ねの第二点の公共土木事業費の中に、農地の災害の被害額、ことには府県のみならず町村の分についても含んでおるかというような意味のお尋ねにつきましては、もちろんお話の通りに当委員会の御決議の趣旨を尊重して、その通りにいたしたい、このように思つております。
従いましてそういう地方については指定をいたしたいと思つておりますが、ただ共済組合は掛金で成立しておるものである以上、同じ府県内におきましても御承知の通り、市町村について公共土木事業費が相当総額が多額に要つて、標準税収入を上廻る所と、そうでない所といろいろあるわけでありますけれども、共済組合といたしましてはそれぞれ組合員が掛金を醵出いたしまして、それに伴つて掛金の積立てたものの中から災害見舞金を支給されているということになつておりますので
それからもう一つついででありますが、今度は暫定予算、本予算を通じて一千億以上の公共土木事業費がまさに成立せんとしているのであります。これは河川、道路、住宅、要するに土建関係に大きな金が出て行くわけであります。従来私は河川といわず道路、住宅といわず、こういうことについてほんとかうそか存じませんが、ずいぶんいかがわしい風聞を聞いているのであります。
但しちよつと申上げておきますが、実はこれは繋ぎ融資という分は、建設関係とか、農林関係の公共土木事業費とかいうものが対象になつているのであります。それ以外でも実は商工業者のかたや炭鉱関係のかたに入用がありますので、こういう繋ぎ融資のほかに、過日も申上げましたように、十五億円政府の資金を預託いたしましてこれらの金融に便宜している次第でございます。
こういうふうに、現金の面から申しましても十五億、先ほどの延期いたしました三億七千万円を入れて十八億七千万円、それからこの六億を合せまして二十四億何がしというものを手配いたしまして、そのほかに今申しましたように公共土木事業費十億円が第一回もうすでに行つておる、こういうことでございます。
○政府委員（田中不破三君） 少し私の私の説明が足りなくて工合が悪かつたようですが、繋ぎ融資を一応考えますときには、大体被害額とか或いはその農業土木も含めての一応公共土木事業費というものを考えておるのでありますが、併し現地に繋ぎ資金として出て行きました場合、これが資金として出て行くわけでありまするから、これが彼此流用されるという問題はお話の通り当然起るわけでありまして、この点は或いは言い表し方がまずかつたかとも
そこで今公共土木事業費の問題でありまするが、これは御承知の通りに公共事業を行いますための準備というものがかかるわけでありまして、その点から見まして又これが準備ができましてからあと、これを工事の実際に移すという場合に工事能力という点が問題になりまするので、こういうふうな工事能力、或いはそれに伴う資料というふうな点を見合せながら中央では施策をとつて行こうと考えておりまして、従いまして一度にまあ最初先ず十億
政府は公共土木事業費等に相当の予算を計上しているようでありますが、私はこの予算の是非について申し上げるのではございませんが、海運に対する財政投資はこれらのものとは性質を異にし、かすに若干の時日をもつてすれば確実に回収し得るものであることは、前例の示す事実であります。